被災地域外への仮住まい移転に関する（一抹の）不安

　今回の地震の被害が広域かつ甚大であるのを受けて、被災者を域外の住宅で一時的に受け入れようとする動きが広がっている。公的住宅の空き家に受け入れるというこれまでも行われてきた方法のほか、民間ベースでも、例えば「仮り住まいの輪」などのような形で、善意の大家と被災者をマッチングする動きがみられる。
　こうした動き自体は必要だし、基本的には被災者のためにもなるとは思うが、このような「仮住まい」への避難・移転が個別の動きとしてどんどん進められると、被災者の生活再建に必ずしも寄与しない部分もあるのではないか、及び受け入れる側も後で大変な思いをするのではないか、という気もする。以下、気になることを箇条書きで挙げてみる。

• 仮住まいへの移転という行為が、災害救助法に基づく公的な再建支援制度と整合するか。個人単位で行き先を探して移動してしまった際に、その後の復興関係の支援制度が適用されないとか情報が流れないとかはないか。一度仮住まいしたが地元に戻りたい時に仮設住宅に入居できない、仮設住宅相当とみなされ応急修理制度の対象外になるなどの問題はないか。
  
• 移転先の居住環境に順応できるか。最近の公営住宅ではいわゆる残余化（単身高齢化、低所得化）も進んでいるので、被災者と他の入居者との間にギャップがあると、生活環境として問題ある場合も。団地のコミュニティ＝自治会がしっかりした所では管理は良いが、適切な管理も出来ず関係が悪いところもあると聞く。
  
• また、東北から他の地域（例えば関西）に移ってくると、生活の環境や文化はかなり違うわけで、そこをどうフォローするのかも課題ではないか。適切なフォローがないままに世帯が孤立してしまうと、大きな問題ともなりかねない。
  
• 住宅の質の問題はどうか。空き室がある住宅は相対的に人気がないわけで、質や交通の便が悪い可能性も高い。たとえ一時的とはいえ、そのような住宅に住むのは被災者にとってどうなのか。特に民間賃貸住宅の場合、政策的判断とかではなく、借り手がいないから空いているわけで、そうして貸せる物件の質は結構低いことも危惧される。
  
• 入居する期間の問題。公的住宅では入居期間３カ月～１年程度で、これは避難所の代替の意味だろうが、その後どうなるのか。被災地の仮設住宅に戻ることは可能なのか。また民間賃貸の場合はどの程度をイメージするか。善意でタダで貸せるのは、非常に短期間に限られるのでは。当初の予定期間を過ぎた場合、延長にも対応するのか。公的住宅ならある程度対応可能だが、民間賃貸ではどうか。
  
• 善意とか無料での提供というのは理想的なのだが、そうであるからこそ、両者の間の関係が崩れた時に生じる問題は大きいのではないか。善意の気持ちは一歩間違えば大きな敵意に変わりかねない。そういう不安定な状況に被災した方々を置けるか。
  
• 物件の選定の問題。親族・知人が現地にいるならともかく、こんなふうに戸数と連絡先だけが並んでも選びにくいのではないか。どういう住宅の間取り・広さなのか、周辺環境はどうなのか、入居後にどんな生活支援が得られるのかも含めた情報提供が必要では（注：兵庫県では団地名と戸別の間取り・面積等まで公開、広島県は生活支援実施の内容も記載）。
  
• 申込の手続の問題。現状では既に個別の先着順申込を受け付けている様子。となると、域外避難が必ずしも必要ない人の申込で良い条件の住宅が埋まっていき、本当に必要な人に渡らなくなる危険性も。ネット等を使えない高齢者には仮住まい情報はなかなか届かないだろうし、大被害地域の被災者は避難所の暮らしで精一杯で、仮住まい情報も不十分で検討も出来ていないのではないか。そんな人にこそ長期間いられる良い住まいが必要だが。
  
• 同じ問題で、個別に住戸への割り当てをしてしまうと、地域毎・避難所毎にまとまって移転をしようとした時に、一定地域（あるいは特定自治体）内にまとまった数の住宅が確保できなくなるのではないか（実際、同じ団地内で確保できるのはせいぜい一桁戸単位の模様）。
  

　いずれも一研究者の思いつきのレベルであり、実際に生じている状況に基づいた考察ではないが、こういう問題・課題が起きることは十分に想定されるのではないか。
　そういう意味では、域外への避難・疎開を過度に推奨・促進するようなムードはつくらないようにした上で、域外の仮住まいに移る方が望ましい地域（避難所）・被災者とそうでない地域・被災者との整理や、どういう状況の人はどんなチャンネルを使ってどういう住まいに移るのがよいのかという役割分担などを検討して、ある程度冷静かつ計画的に避難・疎開を進める／勧めることが必要ではないかと思う。