仮設住宅の建設地から住宅復興を考える（その１）

　８月中旬から下旬にかけて２回にわたり東北の被災地を訪問し、津波の被害を受けた市町村（の市街地）を回って来た。今回行ったのは、北は岩手県岩泉町から南は福島県南相馬市までの沿岸地域である。途中十分にはみられなかったところもあるが、おおよそ全域の市町村について、ほぼ一通り完成した仮設住宅を中心に、その周辺の状況も含めて、現地を視察して来た。
　仮設住宅の建設地というのは、行政が（早急に）確保することが可能な土地であるから、この後の復興住宅、特に災害公営住宅を供給しようとした時にも、同様の特徴や立地の土地に建てられる可能性が高いと思われる。また、被災者の立場からすれば、仮設住宅で数年間（今回は２年よりも長くなることが想定される）暮らして、その場所の生活環境に慣れれば、元の居住地に（苦労して）戻ったり他の土地へと移るよりも、仮設住宅の周辺での居住を希望する可能性も考えられる。さらに、仮設住宅が数年に渡って立地し地域の人口分布が変わることにより、業務・商業機能もそれに合わせて立地するなどして、その後の都市の構造も変わってくる可能性も考えられる。
　このように考えれば、仮設住宅の建設地をみることで、その後の被災市町村での住宅復興の姿がみえてくるのではないか、と考えたのである。

　仮設住宅をみるといっても、岩手・宮城・福島３県での総数は882地区・51423戸であり、今回回った沿岸部の市町村で計744地区もあるから、当然ながら全部をみられるわけではない。あくまでも、主なところしか見ていないのであるが、実際に現地を車で走って仮設住宅を回ってみた印象としては、立地する場所のタイプとしては、「(1)既成市街地内／(2)市街地周辺部／(3)学校グランド／(4)計画的開発地／(5)大規模公園内／(6)工業団地内」の大きく６種類があったように思う。
　以下、いくつかの仮設住宅地を例として示しながら、それぞれの特徴・印象をまとめてみる。

(1)既成市街地内
　既存の市街地内の公共用地（公園など）を活用して建てられたものである。規模としては20〜30戸程度の比較的小さいものが多いように思われるが、まとまった土地がある場合には大きな団地がつくられる。周りには普通の住宅や商店などがあるので、生活する上での環境や利便性は比較的良く、立地の面だけみれば仮設住宅であるがゆえの問題というものは少ないといえる。ただし、周囲が市街化していても工業系用途などの場合には、周辺の環境は悪く利便性も低い。
　1-1.宮古市・西町第２は、宮古駅から北に500m行ったあたりの公園につくられていて、周りは普通の住宅地、道を一本出れば県道沿いの商店街があるような地域である。元の公園にあった木々を活かした配置で、建物も北欧風？の木造なので、環境としてはなかなか良い印象である。
　1-2.釜石市・野田中央公園は、海側の中心市街地から西へと延びる細長い市街地にある。すぐそばの国道沿いには多くの商業施設が並び、利便性は高い。
　1-3.石巻市・大橋は、石巻駅の北東1km弱のところで、公共施設の建設予定地を活用している。周辺は戸建ての住宅地、近隣には大型のスーパーなどもある。この仮設団地の他に、隣接してさらに224戸が建設される予定という。
　1-4.仙台市・荒井第２公園は、仙台駅から東へ約4km程、仙台東部道路の少し西側、区画整理で開発された（と思われる）新しい市街地の中にある。インフラは整っており、商店等も多い。地元の知人によれば、利便性が高く、また海沿いの元の居住地にも近いので、こういう場所の人気は高いとのことである。
　1-5.仙台市・扇町１丁目公園も、仙台駅前からの距離は1-4と同程度だが、周辺が工業用途のため人気が低く、空き室も多いという報道がされていた。近くに住宅もないわけではないのだが、環境や利便性が相対的に悪い所は敬遠されるのであろうか。
　1-6.亘理町・中央公民館南広場は、役場や警察署が集まる町の中心的な交差点のすぐそばにある。交通量の多い県道に面するので生活環境的には問題もあろうが、商業施設なども周辺には多く利便性は高いといえる。

　
（1-1.宮古市・西町第２[20戸]、1-2.釜石市・野田中央公園[36戸]）
　
（1-3.石巻市・大橋[316戸]、1-4.仙台市・荒井第２公園[24戸]）
　
（1-5.仙台市・扇町１丁目公園[131戸]、1-6.亘理町・中央公民館南広場[95戸]）

(2)市街地周辺部
　既存の市街地や集落に隣接・連担する地域、いうなれば市街地の“縁”に建てられており、公共用地や空き地、遊休農地などを活用しているとみられる。規模としては(1)既成市街地内よりも大きく、数十戸単位という印象である。市街地とは一応連担しているので、商店などは市街地内のものを利用出来るわけであるが、距離がある分不便な面もあると思われる。
　2-1.岩泉町・小本は、西からの国道が市街地に入る入口のあたりに立地している。市街地の中心部までは1km程度という感じである。
　2-2.山田町・山田は、谷沿いに内陸へと広がる既存集落の間に点在しており、公的施設の敷地の一部や民有地を使って建てられている。被害を受けた市街地から最も奥の仮設までの距離は3km程であろうか。細い１本道を内陸へと進んでいくと、道の両側に仮設が並んでいる感じである。
　2-3.大槌町・大槌も、2-2と似たような形で、谷に沿って内陸へ向かう県道沿いに仮設住宅が並ぶが、被災した中心市街地からの距離は6〜7kmにも及んでおり、より奥まで続いている。既存の住宅も少なく、写真にあるように田んぼの中に建っている仮設が目立つ。戸数も多いので、市街地に向かう車で朝夕は道路が混雑するのではないか…とも思える。
　2-4.南三陸町・入谷中の町は、志津川の市街地から北西に3km程行った入谷という地域にある。緑の多い農村という感じのところであり、この他にもいくつかの仮設が立地している。ここに住むのは入谷地域の人かそれとも志津川等の人か分からないが、後者であれば海沿いの志津川とは全く異なる環境で暮らすことになるのだろう。
　2-5.女川市・石巻バイパス用地は、女川市の仮設住宅を石巻市内に建設したもので、写真では分かりにくいが、道路沿いの細長い敷地に仮設住宅の建物が一列になって数百ｍ並んでおり、ある意味壮観な風景である。周囲は水田なので、必ずしも「市街地周辺部」とはいえない面もあるが、道路に沿っていくつかの集落はあるので、一応連担しているといえるだろうか。
　2-6.南相馬市・前田団地は、鹿島という駅から1km程のところにあり、市営住宅に隣接して建てられている。駅から広がる住商混在の地域の端にあるが、道路を挟んだ反対側には既存の集落が続くので、市街地内と言えなくもない。

　
（2-1.岩泉町・小本[84戸]、2-2.山田町・山田[7カ所計218戸]）
　
（2-3.大槌町・大槌[10数カ所計756戸]、2-4.南三陸町・入谷中の町[12戸]）
　
（2-5.女川市・石巻バイパス用地[236戸]、2-6.南相馬市・前田団地[81戸]）

（その２へ続く…）

住宅の復興はどのような形で行われるだろうか

　先に「応急的住まいの現状はどうなっているか」というのをまとめてみたが、この次に来る「住宅の復興（再建）」がどのような形で行われるのかについて考えてみたい。これを考えるには、住宅の供給側の選択肢（集団移転や災害公営住宅など）と、需要側＝被災者の住宅に対する希望の、両方の情報が必要なわけだが、供給側を規定する各自治体の復興計画や国の支援策・事業制度は出そろっていないし、被災者側の住宅へのニーズもまだ十分に分かってはいない（いくつか意識調査は行われているようなので、いずれ整理をしてみるつもりだが）。
　そのような状況で住宅復興のあり方を考えようとしても、過程に過程を重ねるしかなく、中途半端であまり意味のないものにしかなりそうにないが、とりあえず推論的にでも考えられることをまとめておこうと思う。

　応急的住まいの後の「復興住宅」として、どのような再建のパターンが考えられるのかを整理してみたのが、以下の図である。図の左側には「応急的住まい」の種類を、右側には「復興住宅」として想定される形を並べている。図の上部は「従前地域内」、つまり元々住んでいた地域（市町村あるいは合併前の旧町村など）の中で住むことを、下部は「従前地域外」で、元々住んでいた地域の外（県外も含む）で住むことを表している。このように捉えた時に、左＝応急から右＝復興に進む過程でどのような住宅選択行動（住宅の移動）が行われるのかについて、考えられる状況を推測として示している（なお矢印の太さは世帯数のイメージを示す）。

　推測をする際には、前提として以下のような傾向があるのではないかとの仮説に基づいて考えている。もちろんそうはならない場合や地域も多いと思うが、問題の単純化のためにとりあえずこのように考えてみている、ということである。

• 応急的住まいとしての公営住宅等は、被災地域内にはそれほど多くあるわけではないのではないか。また、民間賃貸借上仮設も被災地域外が中心になるのではないか。
  ・都市部であれば公営住宅も民間賃貸もあるだろうが、そのような状況ではない被災地の方が全体としては多いのではないか。
  ・津波被害の著しい地域では、公営住宅や民間住宅も被害を受けており、使えないものが多いのではないか。その結果、地域内においては、建設型の仮設住宅が中心になるのではないか。
  
• 世帯の特性によって住宅選択のパターンは異なるのではないか。
  ・世帯の類型を、高齢世帯／農林水産業世帯／一般世帯に区分して捉える。
  ・高齢世帯は住み慣れた環境を離れたくないので、応急でも復興でも出来るだけ被災地域内に残る／戻る傾向があるのではないか。被災地域外に移る際には、子供の呼び寄せなど、親族がいる場合になるのではないか。
  ・自然・土地との関係が深い農林水産業世帯は、応急段階で被災地域内に残る傾向が強く、また復興でも基本的には被災地域内に戻ろうとするのではないか。
  
• 応急的住まいが、被災地域内にあるか被災地域外にあるかで、復興住宅の選択が変わるのではないか。
  ・応急的住まいで被災地域内に残った人は、復興住宅についても基本的には被災地域内を離れないのではないか。
  ・被災地域外に移った一般世帯は、被災地域内に戻るかそのまま地域外に残るかを判断することになるのではないか。判断する際の要素としては、勤務先や収入の事情、被災地域の復興状況、地元への愛着などが考えられるか。
  ・被災地域外に移った高齢世帯は、親族による呼び寄せの場合が多いだろうから、そのまま被災地域外に残る方が多いのではないか。
  
• 被災地域は従前は総じて持家率が高かったので、基本的には持家に住もうとする志向が強いのではないか。
  ・農林水産業世帯及び一般世帯は、資金が確保出来るのであれば、または仕事での収入が回復する見込みがあるのであれば、自宅を所有しようとするのではないか。
  ・高齢世帯の場合は、所得・貯蓄が少なく借入も難しいため、持家をもつのは難しいのではないか。

　仮に上記のように考えてみた場合には、世帯類型ごとに次のような住宅復興のシナリオ（のようなもの）が考えられるのではないだろうか。

• 高齢世帯の多くは、被災地域内の公的賃貸住宅（災害公営住宅等）に移る。一部は、子供に呼び寄せられて、都市部の民間賃貸住宅へと移る。
  
• 農林水産業世帯は、基本的には被災地域内へと戻る。一定の資産を持つ人や生業の再生が期待できる人は自宅を再建し（従前地か移転先かいずれか）、それがない人は公的賃貸住宅へと入居する。
  
• 被災地域内に残った一般世帯は、農林水産業世帯と同様、所得等の状況で自宅再建か公的賃貸住宅かに分かれる。被災地域外に移った一般世帯は、仕事との関係などを踏まえた上で、状況によっては外にとどまり、民間分譲住宅の購入や、民間賃貸住宅への入居を行う。

　なお、被災地域内の公的賃貸住宅へと入居した農林水産業世帯・一般世帯については、入居後しばらく（数年から10年程度？）して、生活が安定し仕事や収入も回復したのであれば、自宅の再建（あるいは持家の取得）をしようとするのではないか。
　実際、雲仙普賢岳の災害からの住宅再建を調べた研究（木本勢也・横山健志・北後明彦・室崎益輝「雲仙普賢岳噴火災害から13年を経た住宅再建・復興の実態」地域安全学会梗概集 15, pp.139-142, 2004年）によれば、10数年後の災害公営住宅では、既に他の区へ転居していた人が多いため回収率が低い状況がみられたとしており、残っている被災者も今後移転する予定／移転せざるを得ないと回答した人が４割前後いて、移転先は持家を希望していたという。

　このようになると考えた場合には、「公的賃貸住宅」に関しては、次のような状況や問題が生じるのではないか、と考えられる。

• 供給当初は様々な形の世帯が住んでいるが、農林水産業世帯や一般世帯は徐々に自宅再建をして転居していくのではないか。
  
• そのため増えていく空き家には、新たに入ってくる層（公営住宅の場合は低所得者層に限られる）がおらず、ストックが放置されることになってしまうのではないか。
  
• 残った高齢世帯では加齢が進んで、身体の能力が低下していくので、生活支援や介護などのサービスが必要不可欠になるのではないか。
  
• 住宅の管理に関して、動くことの出来る世代の農林水産業世帯・一般世帯が減少していき、高齢者の身体能力が低下していくから、住民による自主的管理は難しくなり、公的機関による管理コストが上昇してしまうのではないか。

　これらはあくまで仮説に仮説を重ねた推論に過ぎないわけだが、仮にこのような事態が生じるとするならば、それを想定した上でどのような形で公的賃貸住宅の供給・管理を行えばよいか、をしっかりと考える必要があると思われる。とにかく早期に被災者に提供しようと、一般的な形態のものをつくってしまえば、後で大きな“負の遺産”にもなりかねないからである。
　そのように考える際に、先に「公的賃貸住宅の制度にはどんなものがあるか」でまとめたような様々なタイプをうまく使いわけたり、今回の状況に応じて仕組みを変えるなどの対応が必要なのではないか、と思う。