都市計画の観点からマニフェストを読む：比較考察編

　一連の党別の整理を踏まえて、比較考察をしたい…ところなのであるが、先の住宅政策の場合とは異なり、残念ながら比較表がつくれるほどの内容は掲載されていない。
　それでも、一定の記述がみられた、自民党・公明党・民主党の特徴をまとめれば、次のようになるだろうか。

• 自民党：　現行制度はそのまま、地域が取り組みやすい環境を整備。
• 公明党：　地域で実践中の取り組みを、事業制度や補助等で支援。
• 民主党：　現行制度を抜本改正し、地域主権の都市計画を実現。

　自民党のマニフェストには記載があまりないので（ということは現行のままでよいということか）判断がつきにくいが、公明党は個別の実践レベルを推進、民主党は仕組みそのものを改変、という点が大きく違うといえよう。とはいえ、公明・民主どちらの場合も、都市計画に主体的に取り組むのは自治体であり地域であるという部分は、基本的には共通しているようにみえる。

　両者の特徴をこのように捉えた上で考察すれば、公明党の場合には、地方分権も合わせて主張しているから、個々の地域で先進的な活動に取り組んでいる自治体にとっては、ある程度やりやすい環境になるのかもしれない。権利が与えられて、かつ国が活動を後押ししているのであるから。
　しかし、このような場合には、意識の高い自治体は積極的に取り組むが、意識の低い自治体は動かないという状況も生じかねないのではないか。となれば、都市間の格差はある意味で広がることになろう。元気な自治体のまちは良いものとなるが、元気がない自治体のまちは衰退するという状況も考えられる。
　そうなった時には、広域的な観点からどのような都市計画的な対応を行うか、ということも問われることになろう。衰退するまちはそれでも仕方がない、元気なところへ重点的に支援するという姿勢をとり続けるのであれば、結果的にマニフェストで主張している「コンパクトシティ」が実現する、ということなのかもしれないが。

　一方、民主党の場合には、「抜本改正」される制度がどのようなものであるのか想像がつかないため、先の状況は考えにくい。しかし、複数の法を整理統合して体系そのものを変えるのであるから、その作業には大変な労力が必要と思われ、また時間もかかるものと想定される。仮に官僚がその方向性に反対した場合でも、それだけのことをやれるだけの能力・力量があるのかが、問われることになろう。中途半端なやり方をした場合には、現行制度よりも混乱する危険性も想定されるのであるから。
　また、制度が抜本された場合に、これまでの体系に慣れていた現場レベルの自治体職員や専門家、企業などがどれだけ対応しうるかも問題であろう。制度が変更されるまでに数年、それを現場レベルで理解するのに数年、きちんと使いこなせるようになるまでさらに数年…などとなると、かなりの混乱も生じそうであり、またこの先しばらくは都市計画が「動かない」可能性も考えられるのではないか。
　そのあたり、継続的に動かしつつ、適切な形で抜本的に改正し、その成果が現場レベルでも活用出来るようにする、というのは、かなりの難題になりそうである。

　現在政府では都市計画法の抜本的（と言われる）改正に向けた作業を行っているわけだが、各政党のマニフェストをみると、政権政党がどこになるかで、上記改正の方向性も大きく変わりそうである。今回の改正は数十年に一度の大きなものと言われ、これまでの方向性が大きく転換されるとも言われている。
　そのようなタイミングで政権交代が起こるかもしれないのであり、結果如何でそれこそ今後の都市計画のあり方が左右されることにもなろう。8月30日にどのような選択がなされ、その結果として都市計画はどこに向かうのか、注目していきたい。

都市計画の観点からマニフェストを読む：その他政党編

　政党別の最後として、自民・公明・民主以外の、その他の政党をまとめて。
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■共産党
　「総選挙政策」の中で、都市計画に関連するものとしては、次の事項くらいである。

○都市農業、中山間地農業にたいする支援を強化します（23ページ）
　都市の環境に果たす農地の役割と農業への参加の意欲に応えるため、都市計画制度での位置づけを強化し、農地への相続税・固定資産税を、維持可能な水準に引き下げます。当面、生産緑地の指定を拡大し、相続税猶予の条件を緩和します。期限切れとなる条件不利な中山間地農業への直接支払い制度を継続し、指定の条件を緩和します。

　残念ながらこれだけであり、かつ農地の話であって本質ではない。これでは考察することも出来ない。

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■社民党
　「マニフェスト」の内容で、関係あるものを（若干無理矢理）挙げても、この程度である。都市計画はほとんど忘れられているかのようである。

再建５　地域　　元気でゆたかな地域へ
６．地域のバス・鉄道などの公共交通への支援を充実します。
再建７　みどり　　地球温暖化ストップ
９．すべての開発に対し、生物多様性の保全を義務づけます。水基本法を制定します。
10．情報公開や住民参加の徹底で、無駄なダムや道路などの公共事業を徹底的に見直し、乱開発を見直します。

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■国民新党
　「政権政策」から関係あるものを（若干無理矢理）挙げても、この程度に過ぎない。

７．地方再生
真に必要な公共投資や災害対策を早急に復活し、安心安全な地域づくりを進めます。

都市計画の観点からマニフェストを読む：民主党編

　自民党・公明党に引き続き、今度は民主党について。
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■民主党
　「マニフェスト」の政策各論の項で、都市計画に関連するものとしては、以下の内容が挙げられる。

44．環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
・建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
48．災害や犯罪から国民を守る
・大規模災害時等の被災者の迅速救済・被害拡大防止・都市機能維持のために、危機管理庁（仮称）を設置するなど危機管理体制を強化する。

　どちらも直接は関係しないが、「建築基準法などの関連法令の抜本的見直し」には、後述するように都市計画法なども含まれており、ここが都市計画的な観点からはポイントといえよう。
　また、まちづくりに関連する事項としては、

34．市民が公益を担う社会を実現する
○特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター（NPOセクター）の活動を支援する。
・認定NPO法人制度を見直し、寄付税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化・審査期間の短縮などを行う。

という内容もみられる。ＮＰＯの話は自民党・公明党でもみられたが、「市民が公益を担う社会」と書くあたりが、この党の独自性といえるだろうか。

　「政策集」には多数の項目が挙がっているが、その中で都市計画やまちづくりに関連が深いと思われる事項を挙げてみる。

○災害対策（2ページ）
　被害を減らすため、既存不適格住宅の耐震改修を進めます。さらにゲリラ豪雨や都市における河川氾濫など、新しいタイプの災害への対策を強化します。
○地域主権の確立（7ページ）
　大都市制度のあり方を検討する一方で、住民と行政との距離を縮めるため、政令指定都市の区や合併前の市町村などを単位とし、一定の権限を持った自治区を設けられるようにします。
○住民自らによるガバナンス形態の決定（8ページ）
　地域のことを地域で決める地域主権を確立するため、法律等の画一的な縛りを極力撤廃して、シティマネージャー制度の導入、地方議会定数や地方議会議員の任期の変更など、地方が独自の判断で自治体や議会の仕組みを決められるようにします。
○コミュニティの再生・強化（13ページ）
　住民が単に公的サービスの受け手となるだけでなく、公共サービスの提供者・立案者といった自治の担い手として参画する社会を目指します。特に、地域で行われている高齢者宅の見回りなど、地域住民同士が互助互恵の精神で行う奉仕活動を促進し、過疎地などのコミュニティを再生・強化します。
○登記所の地図整備を推進（14ページ）
　地図整備についての国の責任を明確にし、筆界特定手続きの職権開始制度の導入など正確な登記所備付地図の整備を加速します。
○農地制度の改革（35ページ）
　農地について、一筆毎に規制する方式からゾーニング規制（地域別規制）の方式を基本とする制度に転換します。さらに、地域住民参加型による農業的土地利用（農業振興地域整備法）と非農業的土地利用（都市計画法）とを一体化した総合的な「都市・農村地域土地利用計画制度（仮称）」を創設します。
○中心市街地・商店街の活性化（38ページ）
　地域コミュニティ再生のため、商店街の活性化を支援します。1階に商店街、2階以上を高齢者向けケア付き賃貸住宅とする複合建築物の建設などにより、「商住一体のまちづくり」を進めます。託児所や駐車場・駐輪場等を整備し、消費者が気軽に商店街に出かけられる環境を整備します。起業家のためのＳＯＨＯ（在宅勤務の小規模オフィス）への活用や行政窓口設置により、空き店舗や空き地の利用を進めます。後継者不足に苦しむ商店街の新たな担い手育成を支援します。
　都市景観の向上、防災施設や情報通信基盤の整備、電線の地中化等を促進し、バリアフリーで美しい商店街をつくります。
○地方の特性を生かした国土政策（39ページ）
　農山漁村は、超高齢化と若年労働者の流出が進み、過疎化による地域コミュニティの崩壊や農地・林地などの国土荒廃が進行しています。水源確保や土砂流出防止などの国土環境の保全機能、伝統文化や自然との共生等の文化・レジャー機能の充実など、多種多様な機能を生かすための支援策を展開します。
　都市部では、密集市街地の形成や交通渋滞の発生など負の遺産が解消されていません。中心市街地の空洞化問題への対策、一極集中下での大規模地震など激甚災害のリスクの解消を重点とします。
○地域活性化に立脚した観光政策（40ページ）
　総合的な交通体系と景観に配慮した街や交通施設の整備を進め、国内外からの観光客の視点に立った観光政策を推進します。
○人にやさしい地域主権のまちづくり（40ページ）
　これからは画一的なまちづくりではなく、自治体への大幅な権限と財源の移譲を前提に、それぞれの基礎自治体が街の特性を活かしたまちづくりを推進できるようにします。
　道路や施設などインフラ整備のハードづくりと、土地の名産品や祭りなどコミュニティを盛り上げるソフトづくりを最適に組み合わせ、住民・ＮＰＯ参加による行政等の運営を行い、「人の温かさが感じられるまちづくり」を進めます。
　新たな発展を続ける大都市と、商店街の空洞化や人口の過疎化、社会基盤整備の衰退などに直面する地域との格差拡大の解消に努めます。
　現在の法体系を抜本的に見直し、建築基準法を単体規制に特化、大胆な地方分権を前提として都市計画法をあまねくすべての地域を対象とする「まちづくり法」に再編、景観・まちづくりの基本原則を明記した「景観・まちづくり基本法」を制定することなどにより、コミュニティと美しく活気あるまちの再生・保全を図ります。
○高齢化など社会環境に対応したまちづくり（40ページ）
　高齢化社会、人口減少社会等に配慮したまちづくりを進めます。移動制約者の自立と社会参加の促進のため、引き続きバリアフリー社会の実現を目指します。
○交通基本法の制定（41ページ）
　「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。その内容は、…④都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
○環境影響評価（環境アセスメント）制度の拡充（45ページ）
　環境アセスメント法を改正し、対象事業の範囲の拡大・評価項目の追加、情報公開と市民参加の機会の拡充などを実現します。また、自治体による市民参加の機会の拡充を支援します。全事業に対する国レベルでの戦略的環境アセスメント制度（ＳＥＡ）の導入をめざします。
○循環と共生のまちづくり（49ページ）
　環境負荷の少ない持続可能な社会を目指すための原則を明記するとともに、情報公開と市民参加を徹底した地域主権型のまちづくりのシステムを、都市計画法や建築基準法を抜本改正することによって構築します。また、省エネルギーのための屋上緑化と美しい都市景観をつくる「都市緑化法（仮称）」の検討を進めます。

　と大変盛りだくさんなのだが、どこかで読んだことのあるような文章にも見えてくる。住宅政策のまとめでも感じたことだが、近年にこの分野の研究者が主張してきたことに大変近いのである。民主党の政策をまとめるにあたっては、ブレーンとなった研究者がいるか、あるいは研究者の書いたものを整理したのか、どちらかではないかとも思えてくる。研究者的な文章という意味では、現在自治体が取り組んでいる内容を並べたかのような公明党のものと比べると、読んでいて分かりやすいし、論理が通っているようにもみえる。
　ただし、随所で「抜本的」と書かれているように、現在の制度をかなり大幅に変えることが主張されており、これが本当に実現出来るかどうか、またこの提案のように改正して本当にうまくいくのかは、注意深く検討される必要があるだろう。法制度の部分だけをみても、現在の「建築基準法」「都市計画法」「農業振興地域整備法」を“ガラガラポン”して、「新建築基準法（単体のみ）」に、「まちづくり法」と「景観・まちづくり基本法」、「都市緑化法」と「都市・農村地域土地利用計画制度」にするというが、いったいどのような形になるのかは見当もつかない。

　個人的には、この提案内容には若干疑問を抱かざるを得ない。最大の疑問は、このような制度を、「まちづくり」という言葉で受けてよいのかということ。まちづくりはむしろ空間＝ハード以外の、行動＝ソフトも含む概念であるから、空間を対象とする法制度には、この言葉を使うべきではないのではないか。都市と農村を一体的に扱うというならば、「都市・農村計画法」とかでよいはずである。その意味では、「景観・まちづくり基本法」にも違和感を感じる。景観は基本的には空間の話だからである。
　逆に、もしもこの法律の中に、ソフトも含む広義の「まちづくり」も含めてしまおうとしているのならば、それについても違和感がある。今やまちづくりは「都市計画」という範疇を超えた大きな概念なのであって、それを都市計画的なものの中に“回収”してしまおうとするのは、どこかおかしいのではないか。

　などということを考えてみても、総論として主張していることはわかるが、各論としては疑問も持ってしまう部分が多い。まあ、自民党や公明党のように、（都市計画に関する）総論がみえにくいものよりは良いとは思うが。

都市計画の観点からマニフェストを読む：公明党編

　自民党編に引き続き、連立政権を組む公明党について。
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■公明党
　「中長期ビジョン」の中で、都市計画に関連するものとしては、以下の内容がある。

＜防災・治安の確保＞（3ページ）
　建物の耐震化や防災・減災対策が進み、集中豪雨や大規模地震など自然災害にも対応できる社会資本ストックが整備される。

　具体的にどのような形でやるのかは見えないため、あくまでも単体（建物）レベルの対応なのか、それとも地域としての防災力の向上なのかは分からないのであるが、後半部分は地域レベルとも読めるだろう。

　「重点政策」においては、特に都市計画に関連する事項はみられない。地方分権に関する内容の、「国・道州・基礎自治体の３層構造で、道州に自治立法権・課税自主権を最大限付与」などが行われれば、当然ながら都市計画についても「自治立法権」が付与され、道州単位での都市計画制度が可能になるのであろうが。

　多数の項目が並ぶ「選挙公約」では、関連した事項が結構みられる。主だったものを挙げてみよう。

○子供の安全を確保（35ページ）
　凶悪犯罪から子どもや市民を守るため、全国で活動する防犯ボランティア団体（約４万団体）による「犯罪に強いまちづくり」への自発的な取り組みや防犯意識の向上を図る活動に、国や自治体が積極的に支援することを責務とする「地域安全安心まちづくり推進法」を制定します。
○地域コミュニティーを担う商店街を応援（54ページ）
　地域コミュニティーの再生や地域経済の振興を図るため、中小小売商業振興法や地域商店街活性化法、中心市街地活性化法などの関係法制を抜本的に見直し、ソフト・ハード両面にわたる商店街ならびに中小小売商業者への総合的な支援の拡充を図ります。
　地域コミュニティーを担う中核的存在である商店街支援のため、低炭素社会や安心・安全、少子高齢化などの地域社会の課題に対応する商店街の取り組みを支援する中小商業再生事業予算の確保と増額を図ります。
　空き店舗対策などの商店街整備事業に取り組む商店街振興組合等に土地を譲渡した場合における特別控除の適用要件の緩和を図ります。
　空き店舗を活用した地域物産展開催、子育て支援施設の設置など地域住民の役に立つ取り組み支援など、商店街を地域コミュニティーの顔として住民が憩える場所に活性化します。
○中山間地域や都市部の農業への支援（62ページ）
　都市にあって多面的な機能を担う都市農業が持続可能なものとなるよう、都市農地に対する相続税の納税猶予制度を維持しつつ、都市農地の保全を含めた都市政策全体の国のビジョンを策定します。
○新たな交通総合システムを構築（64ページ）
　道路に対する国民ニーズの多様化を踏まえ、コンパクトシティの推進などまちづくりとともに、自動車中心の道路の在り方を転換し、歩行者や自転車が安全・快適に通行できるよう、既存道路の歩行者専用道路への転換、トランジットモール（一般車両を制限して歩行者・自転車・公共交通機関に開放された道路）等の新しい専用道路概念の導入など生活に密着した人間重視の道路整備を推進します。
○都市再生、コンパクトシティの推進（65ページ）
　都市基盤のインフラ整備はもとより、地域の特性を生かしたソフト面の整備を支援する体制の整備を行います。優良な民間都市開発を支援するため、民間資金やノウハウを活用して都市再生・地域活性化関連施策を推進します。政府系金融機関ならびに民間都市開発推進機構による資金繰り支援を実施し、事業の活性化を促します。
　医・職・住・遊など日常生活の諸機能を集約したコンパクトシティの推進で、歩いて暮らせる安心で快適な生活圏の形成と低炭素化を図ります。
　歩行者、自転車、自動車の安全な通行環境を確保するため、道路空間の再配分等により自転車専用の走行空間を新たに 1,000 路線で整備するともに、駐輪場の整備を図るなど快適な自転車利用の普及に努めます。
　市街地幹線道路、歴史的町並保全地区、 観光地などの無電柱化事業 （10年間で 2.2万㎞、残り約 1.9万㎞）を実現します。併せて沿道の植樹を進めます。
○耐震化を加速（66ページ）
　2020 年までに全国の密集市街地で救急車・消防車の進入可能な暫定進入路確保事業を完了させるとともに、同地域のリノベーション（既存建物を大規模改装し耐震性や省エネ性能などの用途や機能を高度化し建築物に新しい価値を加えること）を加速化します。
○環境保全型事業の推進（67ページ）
　地下水・下水再生水・雨水など眠っている水源を活用して、緑地の拡大や公園の整備、散水などヒートアイランド対策をはじめとした「水と緑のネットワーク」の保全・再生・創出のための施策を推進します。
○省エネ住宅や省エネ建築の整備促進
　屋上緑化、電線地中化後の樹木設置などによる都市基盤整備の推進により景観と低炭素社会の基盤整備を進めます。
○省エネ交通システムの整備促進
　ヒートアイランド対策とゲリラ豪雨対策の一環として、透水性・保水性に優れた自然土舗装材や廃コンクリートからリサイクルしたブロック材と緑化による「エコ歩道」や「エコパーキング」を整備します。

　と多数挙がっており、「安全安心」「商店街活性化」「都市再生」「コンパクトシティ」「ヒートアイランド」など、今日的なテーマが取り上げられている。このようにみれば、都市計画・都市問題への関心は（少なくとも自民党に比べれば）高い。

　だが、逆の観点からみれば、上記のテーマはまさに現在取り組みが行われているものであり、「今日的」な動きを並べているに過ぎないともいえるだろう。その意味では、次の新しい方向性を示したマニフェストとはなってはおらず、またどの部分に重点的に取り組むのか、政策の優先順位も今一つ見えにくいともいえる。

都市計画の観点からマニフェストを読む：自民党編

　先に「住宅政策の観点から」を書いて以降すっかり間が空いてしまったが、引き続いて「都市計画」の観点からマニフェストを読んでみたい。
　なお、ここでは都市計画というのは、若干限定的に捉える。道路等の広域的なインフラの話は若干見方が異なってくるので、扱わないものとする。農地の問題も都市計画的な課題ではあり、また地方分権も都市計画にとって重要な部分なのであるが、具体的に都市計画に関する事項以外は扱わない。よって、都市計画制度や都市開発といったあたりが対象になるといえるだろう。
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■自民党
　「要約版」の方には、道路の話はあるが、都市計画に関する事項は載っていない。

　「政策バンク」では、いくつか関係する事項がみられる。以下、引用してみよう。

□商店街活性化（26ページ）
　空き店舗の活用や駐車場整備等、商店街再生に向けた意欲的な取組みに対する支援を行い、駅前や中心市街地等の賑わいを取り戻す。
□観光地の活性化（27ページ）
　無電柱化の集中実施や景観に配慮したまちづくりなどによる魅力ある観光地の整備…等により、観光を通じた地域活性化を進める。
□必要な社会資本の前倒しによる「未来への投資」の実施（27ページ）
　…ＰＦＩ法を改正し、地域の活性化等を行う。
□農山漁村の保全と発展可能性の実現（28ページ）
　洪水防止機能や景観、文化創造を含めた農山漁村の多面的機能を維持していくため、国としての支援を充実する。
□独立行政法人改革（31-32ページ）
　一昨年決定した「独立行政法人整理合理化計画」のいて検討事項になっている…都市再生機構（ＵＲ）」…のあり方についても早急に結論を出す。

　若干広めに関係するものをとりあげたが、地域振興などの観点の方が強く、都市計画に直接的に結びつくという感じではない。都市再生機構については、都市開発の担い手がどうなるのかという点で重要ではあるが、行政改革の観点からである。

　これに対して、先に扱わないとした、道路や農地の話、災害の話や、地方分権の話は結構書かれている。また、まちづくりの観点というか、地域のマネジメントに関係する点では、以下のような内容が挙げられている。

□地域で活動する団体やＮＰＯ法人の育成・支援（27ページ）
　誰もが参加しやすい社会活動・ＮＰＯ法人等ボランティア組織の育成・支援を行う。弱体化した地域の絆を再生するため、「コミュニティ活動基本法」を速やかに制定し、町内会や自治会、消防団などの地域に根ざした活動を行う団体を支援する。

　とみれば、都市計画の問題は主要な関心事とはされておらず、基本的には地方への分権を進め、また地域の活動を支援することで、「地域レベル」での取り組みを促す、「地域レベル」にまかせるということなのだろう。
　しかし、道路や農地などの国家的・広域的な問題は積極的に扱っているのだから、都市計画におけるいわゆる「広域」と「狭域」の問題が、どこまで考えられているかは疑問を持たざるを得ない。そのあたりを調整するための都市計画的な仕組みについてのビジョンは、少なくともこのマニフェストからはみえてこないのである。
　現在政府では都市計画法の抜本的（と言われる）改正に向けた作業を行っており、少なくとも都市計画分野ではこの動きは非常に重要視されている。だというのに、現在の政権与党がこの問題にマニフェストでほとんど触れていないというのは、やはり都市計画への関心は薄いのだろうか。

都市計画規制は好不況に影響されるべきか？

　静岡県の三島市が、導入予定だった高さ規制を、不況のため見送ったとの記事があった。記事によれば、高層マンション建築による紛争を抑えるべく、市内の広い範囲で高さ規制（高度地区）を導入しようとしたが、規制強化が市街地開発の制約となる恐れがあるため、導入を延期したという。
　　　不況で建築物の高さ規制を見送り、三島市（日経BP ケンプラッツ）
　この話を聞いた時は、延期したものをいつの時点で導入するのか？を疑問に感じた。不況のため延期なのだから、「好況」になったら導入ということになるのだろうか。好況の定義は難しいところだが、この場合は開発振興のために延期したのだから、単に景気がよくなったとか基準数値が上がったとかではなくて、「開発が起きるようになった」ことを指すのだろう。となれば、「開発が起き始めたらor盛んになったら導入する」ということになり、盛り上がった開発意欲に水を差すような形での導入を、誰がどうやって判断出来るのか？という気がする。さらに、盛り上がったところで導入するのだろうが、(再)導入の検討から実施までには時間がかかるから、導入ギリギリでの駆け込み申請が多くなる可能性も高い。また、この「猶予」期間に建てられたものは、導入後には既存不適格になるわけである。つまり、今後問題となる物件が増えるのは明らかであり、そのことをどう考えるのかと思ってしまうわけである。
　こう考えれば、むしろ不況の時、つまり開発が行われていない時だからこそ、規制を導入するという方が、長い目でみれば確実に街のためになるのではないかという気がする。そもそも、事前に規制を定めて紛争を回避するために高さ規制を準備したのだから、規制は開発が起こる前に導入されなければ意味がない。であれば、不況であるか否かにかかわらず、「あらかじめ」導入しておくことが必要なのであって、それを延期するというのは当初の論理を全く無視した対応ではないだろうか。こういう判断をした人達が、改めて規制の導入が出来るのかは、甚だ疑問と言わざるを得ず、このまま規制導入はお流れになるのではないか、という気もしてしまう。仮に導入を延期するとしても、当初予定していた規制強化の地域（市街化区域の約58%という）全体で延期する必要はないのではないか。マンションなどの開発が起きそうな地域や建ってもそれほど差し支えない地域を検討して、そこについては延期をするが、それ以外の地域は予定通り規制を行うのが、都市計画的な論理だと思うのだが。
　開発圧力を受けての広範囲での規制導入は他の地域でも行われているが、規制が緊急避難的なものとして位置づけられている限りは、今回のような形、つまり開発がないのだから規制はしなくてもよい、という論理がどうしても出てくるのだろう。その結果として、好況の時には規制を強化し、不況時には規制を緩和するという、景気に応じて都市計画を変えるような対応がなされるのかもしれない。都市計画というのは、昔のように長期的な将来像に基づいて固定的に規定するグランドデザインというよりは、その時々の街の状況に応じて柔軟に使い分ける道具のようなものになっているから、都市計画が変わること自体はそう問題ではないと思う。しかし、単純に好不況に左右されて、好況を呼び込むための手段のように使われることには、どうしても違和感を感じてしまう。そういう使い方から生じた問題が、バブル以降の規制緩和の流れの中でいくつもみられているではないか。もう少し長い目で都市を考えて、あるべき都市像を踏まえつつ、それを実現するために道具としての規制をうまく柔軟に活用する、という方向にいかないものだろうか。

都市計画のオペレーティング・システム

　近い時期に行われるという都市計画法の改正に関係して、専門家や研究者が集まって議論するセミナーに参加する。自由な議論を行うためのクローズドな場だったので、内容についての詳細は述べないが、東京からいらっしゃった大御所の先生からの問題提起を受けて、関西のメンバーと意見を交換する形で話が進められた。
　話の中で一番印象に残ったのは、都市計画の制度をＯＳ（オペレーティング・システム）と捉えて、これを根本的に変えなければならないという指摘であった。制度というものは基本的なシステムであり、使いやすさ、速度・軽快さ、安定性といった観点から評価されるべきだと、以前から思っていた部分があるので、このあたりは全く同感である。そういうふうにみれば、今の都市計画制度というのは、大変使いにくく、インターフェイスも人間的ではなく、やけに重くて処理が遅く、かつ不安定で結構落ちやすいＯＳなのではないか、という気がする。これまでに行われた制度の改正では、新しい機能を追加するために変な形でモジュールを接ぎ木して、さらにわけの分からない重々しいものになってきた気がするので、今回の改正では、むしろこういうＯＳのアーキテクチャ自体を変えることを考えなければならないのだろう。
　ただし、その先生は「ＯＳは国がつくるのではなく、各自治体が自由につくれるように」と言っていたのが、私自身としては、きちんとした形の使いやすいＯＳ自体は国がつくるべきだと思っている。ＯＳそのものをつくるには膨大なコストがかかるから、そこまでを自治体に任せるのは無理であり、そこは国が責任を持ってつくると。ただし、そのＯＳに関する情報は全て公開した上で、各自治体がそのＯＳを必要に応じて自由にカスタマイズ出来るようにする、あるいはそのＯＳのもとで動くアプリケーションを個別に開発・選択出来るようにする、ことが必要だと思う。もちろん、カスタマイズもアプリケーション開発も出来ない自治体も多いだろうから、ベーシックなＯＳだけでもそれなりに使えることが必要だし、また基本的なアプリを国が提供することも必要だろう。
　などと考えるならば、MicrosoftがWindowsの機能を毎回重くしていき、かつOSと一体的にIEやOffice等のアプリをつくってこれをスタンダードにしてしまうのではなく、LinuxなどのようにOSは多数の人の参加・関与のもとでオープンに開発して、アプリケーションも個別の開発者が自由につくるような形が、都市計画の制度にも求められるのだと言えるだろうか。フリーウエアやシェアウエアのように、個々の自治体がつくったアプリが共有財として普及していくようなこともありうるかもしれない。
　もちろん、ＯＳという比喩がそのまま都市計画に当てはまるわけではないが、そのような視点で全体のシステムを捉え直し、ＩＴ的な設計の発想も踏まえた上で、あり方を考え直してみるというのは、結構効果的なのではないかと思うが。

「金」だけで解決出来るか？：京都市の不適格マンション対策

　京都市が市街地での高さ規制の導入を進めているそうだが、そのために発生するであろう既存不適格建物に対して、建替えの際に設計費や共用部分建設費の助成を検討しているという（京都新聞のこの記事より）。優良建築物整備事業の補助に、市独自に上乗せするのだとか。
　確かに、金銭的な補助があれば、建替えはやりやすくなるのは間違いないのだが、不適格の場合には「お金」の話だけではない。不適格とは、つまり建てられる容積が減るわけだから、建て替えれば元の所有者が持つ床もその分減るわけである。元々の住戸が広ければ多少床が減っても問題はないだろうが、狭い住戸であれば、減ってしまえば元のような生活がままならなくなる。元の広さを確保しようと思えば、一部の人に出て行ってもらい、その床の権利を買って残る人で分配するしかない。そういうことを受けいられれるか？合意出来るか？という問題が大きいのである。
　同様のダウンゾーニングで不適格マンションが多数発生した福岡県春日市では、行政と住民とがともに検討した結果取り決めた対応の中で、「居住権の保障」をうたっている。住み続けたいのに、住戸面積が狭くなることで住み続けられなくなる人、出て行かなければならない人が出ることを問題とし、その点を踏まえた対応策を検討している（その辺りの詳細はここの論文を参照）。つまり、住み続けられなくなることを出来るだけ避けるという観点から、考えているのである。
　京都の場合はどの程度の不適格が生じるのか分からないが、中には「住み続けられなく」なるような建物も生じるのだろう。そういう建物に対して、金銭的補助の効果がどれだけあるだろうか？　所有者みんなが納得して面積を減らしたり、一部の人が希望して出てゆくのならばよいのだが、そうでなければ誰かの権利を無理矢理買い取って出て行かせるような状況にもなりかねない。そのための「資金」に補助金がつながるのであれば、なんと皮肉な話ではないか。こういう買取の場合も考慮してか、弁護士などをアドバイザーとして派遣する制度も用意するようだが、そもそも合意が難しい状況下でアドバイザーを派遣しても、あまり効果的ではないのではないか。
　不適格の場合は、本来的には「円滑に小さくする」ための対応が必要なのであり、補助金にそのような効果があるのかどうかも含めて、この辺りの本質的な問題が考えられなければならないのだろう。（ちなみに前述の春日市の件では、建替えの際には出来るだけ容積を減らすよう、住民側も努力するとされている）

権利をまとめていく手法を

　厚生労働省の人口動態統計で、日本の総人口が減り始めたとのこと。いよいよ人口減少社会が到来したことになる。この問題は、近年住宅・都市分野でホットなテーマとなっていて、いろいろな研究が行われ始めている。人口がいずれ減ること自体は以前から分かっていたのだから、もっと早く取り組まれてもしかるべきだけれど、実感がないと取り組もうと思わないのか、あるいは研究というものにも流行りがあるからなのか、ここに来て盛り上がりを見せているわけである。
　私自身は直接こういう研究自体をやっているわけではないけれど、2050年の都市居住を考えるという書籍を企画・執筆したこともあって、この問題には関心を持っている。他の研究者同様、人口が減少していく中で、都市全体や住宅地・住まいをどのようにしていくか、ということである。
　友人の饗庭氏は「縮退のアーバンデザイン」と言って都市デザインの観点から問題を考えているが、私の場合には言うなれば「権利の縮減方策」、土地や住宅の権利をどうやってまとめていくか・減らしていくかという問題を考えている。
　振り返ってみれば、これまでの都市というのは、権利を細分化することで拡大・発展してきた。郊外では大地主が持っていた森や畑を開発して住宅地として区画割りして個別に分譲、都市内では一定のまとまった敷地にマンションを建てて住戸毎に分けて分譲して区分所有するなど、土地の権利を細かくすることで住宅の数を増やしてきたわけである。近年でも、大きな敷地の邸宅が相続の際に売られて３階建ミニ戸建になったり、都心部の容積が緩和されて数百戸規模の超高層マンションが出来たりしている。私の研究テーマであったマンションの建替えも、余剰容積を活かして戸数を増やして売っており、つまりは土地を分割し切り売りしている。このように権利を細かく割って売ることで、人口の増加に対応すべく住宅を増やすとともに、事業の資金を確保してきたのである。
　この「権利を細かくして住宅を増やし、住宅を売ることで事業資金を得る」というスキームが、今後の人口減少社会では成り立たなくなる。まずは、住宅を増やす必要がなく、逆に住宅を減らさなければならない。そこでは権利を細かくするのではなく、まとめていく必要が出てくるのだが、細かくした分を売って資金を得ることは出来ないのであって、これに変わる事業資金の確保方法を考えなければならなくなる。お金を生み出すベクトルとは逆の方向に進めつつ、そのためのお金を生まなければならないわけで、これは非常に難しい。
　こう考えた時、その分の資金は公的に…という話になりがちだが、今後の社会を考えれば公的資金でというよりは、所有者同士の何らかの契約や協同によって、権利をまとめていかなければならないのだろう。そんなことを考える際に、マンションの建替えというのは格好の題材だと思っている。マンションのような細かく分かれた権利を、再生事業の中でまとめる方法が出来たならば、郊外の戸建住宅地などでも応用可能で効果的だと思うのだが。

使いやすさと美しさの両立

　またしてもホテルの問題が発覚した。今度は東横インの「不正改造」工事。規定に従った図面で確認を通し、完了検査の後に工事をしてエントランス部分の改造や部屋の追加をしていたという。安価なホテルとして成長していた会社で、私も何度か泊まったことがあるが、そんなことが行われているとは知らなかった。もちろん、泊まるのは改築後であるのだから、宿泊者が気づくことはないのだが。
　部屋の追加に伴う容積率のオーバーは言語道断だが、エントランス部分の改築については、朝日新聞のこの写真などをみると、少し考えてしまう。街並みとしてみれば、完成時点（規定通りの設計）よりも、改造後の方が、良いものに見えるからである。既定の台数の駐車場はつくらなければならない、障害者用の駐車スペースもつくらなければならないのであるが、通り沿いの１階部分に機械式駐車場やコンクリートむき出しの駐車スペースがあるというのは、景観的にはやはり望ましいものではない。まあ、この場合は初めから改造を前提として意図的にあれだけひどい形で一旦完成させていたのだろうが、何も工夫せずに単に規定だけを満たそうとすれば、ああいう形のものが出来てもおかしくないということだろう。
　こういうのをみると、建物の使いやすさと美しさ、まちにあるべき機能と美観とをどう両立・調和させていくかという基本的な問題が思い起こされる。建築設計者の創意工夫で出来るだけ調和させるのが望ましいわけで、それを促し義務づけるのが景観法や景観条例などの美観を規定する制度なのだが、この規定内容と、基準法やハートビル法や福祉条例などの制度による機能の規定内容とが、根本的に相容れないような状況も起こりうるのではないか。そのときにはどうすればよいのか。使いやすさと美しさとを調和させたものづくりが「ユニバーサルデザイン」と呼ばれるのだろうが、建物やまちの空間についてはもちろんのこと、制度のレベルでもユニバーサルなデザインをすることが、必要になってくるのかもしれない。