ＮＰＯの理念と経営の両立

　老人施設「たまゆら」火災について、以前ブログで「療養施設の失敗で生活保護者を受け入れるようになったのでは」と書いたが、やはりそういう状況だったというのが分かってきた。先日逮捕された理事長の話によれば、「高齢者施設運営の失敗で借金が生じ、経営のため生活保護者を受け入れた」とのことである（産経新聞記事による）。
　となれば、たまゆら＝貧困ビジネス＝悪、という単純な図式では捉えられない部分もあろう。もちろん、火災の危険性を考慮しない増改築や、避難体制をきちんと整えなかったことは責められるべきである。しかし、はじめから生活保護を目当てにしたいわゆる「貧困ビジネス」とは言えない面もあり（保護費を収入の核にする点では変わらないわけだが）、なぜそのようなビジネスに手を出さざるを得なかったか？という部分をきちんと考えなければならない。
　直接調査はしていないので詳しいところは分からないが、定款や事業報告書の記述からすれば、この団体も最初は高齢者の暮らしを支えるサービスを提供とするという理念に基づいて活動が始まった部分は（少なからず）あるのではないか。そしてその理念を実現すべく、土地建物を取得して温浴施設・療養施設を開いたがうまくいかず、抱えた借金の返済のために（ある面では仕方なく）生活保護者の住まいへと転換し、資金も人員もかけられないから安全性の低い増改築と体制になってしまい、結果あのような事故が生じたのだとしたら、理念を実現する手段、特に経営面に問題があったということだろう。
　理念はあるが経営は難しい。そういうＮＰＯは他にもある、というか大半のＮＰＯがそういう状況なのであるから、経営が厳しくなったことで、同様の形で活動が展開してしまうところが出てこないとも限らない。特に「住まい」をつくる、土地や建物がなければならず、そのために多額の費用が必要となる活動を行う場合には、理念に基づいて思い切って始めてみたものの、同じ状況に陥る可能性も高いと言わざるを得ない。そう考えれば、特定の問題ある団体が起こしてしまった事故というよりは、どんなＮＰＯにも当てはまるような普遍的問題が、ここにはみられるような気がするのである。
　理念と経営とをきちんと両立させて適切に運営している団体もあるわけで、そこは団体の能力・力量の問題であると言えなくもない。しかし、自前で出来ないのならばやるなと言ってしまっては、こういう公益的な領域での活動は広がっていかない。理念を持つ人が、それを適切な形で実現し、継続的に経営・運営できるような社会的仕組みを、特に難しい住まいの分野でつくっていくこと。今回の事故をきっかけに、生活保護者や高齢者の暮らしをどうするかに加えて、こういう部分についても考えていかなければならないのだろう。

助成・委託と融資の間

　まちづくりファンドを議論するシンポジウムに参加。住民主体のまちづくりを公的に支援する資金の仕組みから、具体の事業化を目指す際の支援のあり方、また中間支援組織の役割などが話し合われたのだが、聞いていてどうも論点が定まらないような気がした。議論されている「まちづくり」が何であるか、またそれぞれの「まちづくり」に合わせてどのような支援が必要であるのかが、論者の間で共有されていないような印象なのである。
　住民が身近な地域を良くしようと自主的に始めるまちづくり活動に対する支援は、世田谷のまちづくりファンドのような“最初の一歩”への「助成」の仕組みとして、おおよそ定着しているといえるだろう。そのような活動が発展していって、もう少し継続的に活動を続けて行く上で、これまで行政が担って来た業務をそれらまちづくり団体が受ける「委託」の形も、徐々に出来始めている。しかし、自らの行う事業から収益（利益ではなく）を得る仕組みをつくるのであれば、話は違ってくる。立ち上げ時に「助成」は必要であるが、それは一時的なものに過ぎないわけであり、その後は「融資」を受けて事業を行い収益を上げて返済する、という事業経営の形が必要である。というように、活動の段階や内容・種類によって考えるべきことは異なると思うのだが、そのあたりが整理されずに議論されていたように思えた。一方が「融資」を想定して話している内容を、別の人は「助成」のこととして捉えて答える、という感じで、結局何をどうしたいのかがよくわからなかったというのが率直な感想である。
　前述したように、「助成」に関してはすでに一定の仕組みがあり、新しい仕組みも生まれつつある。また「委託」についても様々な実績が出つつある。これらはこれらで議論すべきテーマなのだが、これら２つと「融資」の間には大きな壁があるように思える。行政などから独り立ち出来るかどうかの差であり、また定常的に自ら収益を確保出来るかという大きな課題があるわけで、この辺はきっちりと区別して議論しなければならないのだろう。全体的な流れとしては、「助成」「委託」から「融資」への展開であろうから、この先を見据えるのであれば「融資」の仕組みをきっちり議論してほしかった気がするのだが。
　同じ企画メンバーで昨年も同様のシンポが開催されており、その時は風車建設ファンドなどの「融資」に近い資金調達方法が紹介されていて、こういう方向をまちづくりでも考えられないかと思っていたのだが、今年の内容を見るとどうやら議論は後退してしまったような気がしてならない。まちづくりというものは、全国的に知られる観光地や歴史的街並などの一部の例を除けば、どうしても地域固有の問題であり、活動の受益者はどうしても地域の人々に限られてしまう。となると、全国から広く浅く資金をつのるのは難しいわけで、風車や自然保護などの環境問題のような取り組みにはなりにくいということなのかもしれない。一定の地域で行われ地域の住民が実践者であり受益者であるような活動に、どうやって資金が集められるのか。その辺の仕組みがみえるとよいのだが。

街なかに住むための新しい仕組み

　現在関わっているＮＰＯで研究成果発表会を開催。ここしばらくはこの準備に追われていた。これまで、まちづくりの「研究」はしてきたけれども、まちづくりの「活動」自体はしてこなかったので、ある意味今日が「まちづくりデビュー」といえるかもしれない。
　今回の提案内容は、中心市街地の活性化には街なかに住宅をつくること、その住宅は多世代が一緒に暮らすようなものとすること、そのような住宅をつくる仕組みとして欧米型のコーポラティブ住宅（居住者で構成される組合が所有し賃貸する住宅）を実現すること、が柱となっている。私はそのうちの最初の２つについて説明。普段の学会発表とは勝手が違い、いかにわかりやすく伝えるかを考えながらプレゼンをつくったが、一応理解されたようで、とりあえずは安心である。
　企画当初は、それほど人は集まらないだろうと思っていたのだが、新聞（地方面）で比較的大きく報道されたこともあってか、関係者をのぞいて約70名の参加があった。提案した住まいに興味を持つ市民が３分の１、中心市街地活性化に関心がある市民が３分の１、専門家や業者関係が３分の１というところだろうか。一般の市民の方々が予想以上に集まっていただけたのは、大変ありがたいことである。
　会場の雰囲気としては、我々の考えているまちづくり＝住まいづくりの考え方と、そのための新しい仕組みのコンセプトは、おおよそ理解いただいたようである。ただ、問題はここからであって、今はあくまでも「総論賛成」の段階。今後具体的な話になっていく際に、「各論反対」とならないように、検討と話し合いを進めていかなければならない。特に、これまでにはない新しい仕組みだけに、仕組みだけが先行して一人歩きするのではなく、参加する方々に内容を本当に理解してもらい、実際に運用できる形にするには、まだまだ課題は多いといえよう。